「情報が地域に十分行き渡っていない」

「思ったような販売促進ができない」とお悩みの自治体の方。

自治体の販促はデジタルとアナログ、つまりオフラインとオンラインの両方から対策をするのが鉄則です。

最近はデジタル化、オンライン化の流れが進んでいますが、自治体のターゲットとなる「一般市民」には高齢者を中心にデジタルに疎い人も多いためです。

 

そこで、この記事では自治体におすすめの販促方法について紹介します。

 

自治体の販促は3ステップ

そもそも自治体の販促は以下の3ステップがあります。

  1. 認知度を上げる
  2. サービスの利用を決定させる
  3. リピートしてもらう

 

販売促進をこれらの3つに分けることで、それぞれのパートでやるべき施策が見えやすくなります。

ここからはそれぞれのステップごとに、オンライン・オフライン別に販促方法を紹介します。

 

 

認知度を向上させる方法

まずはサービスの認知度を上げましょう（以下、有形の商品がある場合、無形の商品の場合、制度の場合などを総合して「サービス」とします）。

認知されないと、ターゲットにとっては「存在しない」も同然のサービスとなってしまうからです。

 

オフライン・オンライン両面から、しっかりターゲットにアプローチしていく必要があります。

 

オフラインで認知度を上げる方法

オフラインで認知を拡大する方法は以下の5つです。

  • チラシ
  • 看板広告
  • テレビDM
  • 新聞/雑誌広告
  • イベント参加

チラシ

チラシによる販促は、現在でも有効な手段です。

コロナ禍により人々の外出は減った現在でも、食品など生活必需品はネットよりも実店舗で買う割合が多いためです（参考：【調査報告】コロナ禍でも約9割が「食品スーパー重視」。ネットではなく食品スーパーを選ぶ理由を徹底調査）。

チラシによる配布であれば、コンビニやスーパー、駅など広くターゲットにリーチできます。

また配布先を大学やカルチャースクールなどを選ぶことで、ターゲットを絞ることも可能です。

 

ただ人との接触は最低限にするためにも、チラシによる販促は手配りではなくチラシラックによる配布としましょう。

チラシラックであれば、チラシ以外のフリーペーパーから広報誌まで幅広く設置可能なので、手にとった人に対して様々なアプローチが可能です。

 

ちなみにJTOPには全国30,000箇所に拠点があり、全国規模で幅広いターゲットに訴求が可能です。

チラシによる販促をご希望の方はぜひこちらもご覧ください。

 

看板広告

看板広告は駅構内やビルの壁面などに看板を掲載して広告効果を狙う広告手法です。

基本的に数週間～数ヶ月と長期に渡り掲載する事が多い特徴から、刷り込み効果が期待できます。

また地域によるターゲティングがしやすい傾向があります（若者が多い、サラリーマのベッドタウンになっているなど）。

 

看板広告のデメリットは、視認性の問題から一つの看板にあまり情報を詰め込めないことです。

また条例などによる規制もあるので、色や内容など表現の幅についても注意する必要があります。

 

 

テレビCM

テレビCMはテレビ番組の合間に15秒～30秒ほどで企業やブランドのイメージを伝える広告媒体です。自治体であっても、名産品の紹介や行政サービスの告知に有効です。

 

テレビCMのメリットは性別や世代を超えて広くリーチできること、また映像により短時間で多くの情報量が伝達可能であること。

対してデメリットは、広告費用が高いことです。

放送料としてキー局で30万円以上、ローカル局で数万円程度。さらにCM作成料として数十万円から上は数億円と、こだわるだけ費用は青天井となってしまいます。

 

しかしテレビはかなりの人数が視聴するため視聴者一人あたりの広告到達単価は低く、効果的なテレビCMを制作できれば費用対効果は高いといえます。

 

新聞・雑誌広告

新聞・雑誌での広告も効果的です。

新聞は発行部数を年々減らしてはいますが、それでも年間発行部数は3509万と膨大で（引用：日本社団法人 日本新聞協会）、日本の総世帯数5907万に対して6割を占めています（2020年8月総務省：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数より）。

 

また雑誌広告は新聞広告と比べ、より狭いターゲットへの広告に向いています。

新聞であっても経済新聞やスポーツ新聞などによって読者層は別れていますが、雑誌はより読者が細分化されるため、より細かいターゲティングが可能なのです。

 

 

イベント参加

イベントを積極的に活用する方法も、認知拡大には有効です。

たとえば大きいものであればオリンピックや万国博覧会などの人が大勢移動するタイミングで、広めたいサービスや情報を上記のチラシや看板広告を打つことで、普段よりも大きい認知の拡大を目指せます。

 

またそこまで大きいイベントでなくとも、地元の企業が行うような小規模のイベントに自治体として参加することも有効です。

イベントに合わせて露店を出し商品と合わせてチラシを配り、ライン公式アカウントへの登録やメールマガジンの登録など、後述するリピートにつながる行動を促すのです。

 

ただ単に路上でチラシを配るよりも格段にチラシを見る人が増えるメリットがある他、ターゲットと直接コミュニケーションがとれるので自治体への印象アップにもつながりやすくなります。

 

オンラインで認知度を上げる方法

オンラインで認知を拡大する方法は以下の3点です。

  • ネット広告
  • SNS
  • インフルエンサーによる広告

 

 

ネット広告

ネット広告とはWebページのサイドバーやコンテンツとコンテンツの間などに挿入されるタイプの広告です。

ネット広告はクリックされた数や、広告をクリックした人の何割が成約（購入やメールアドレスの登録）まで行き着いたのかなどを数字で計測できるため、広告効果を改善しやすい特徴があります。

 

またGoogle広告やYahoo!広告では以下のターゲティングに基づいた広告を配信できるので、より高い効果を狙えます。

  • エリアターゲティング
    • 特定地域で閲覧中のターゲットのみに配信
  • 行動ターゲティング
    • 検索キーワードや事前に閲覧したWebページから「広告をクリックしそう」な属性に配信

 

 

SNS

SNSによる認知の拡大を狙う自治体も増えてきました。

若者を中心に一日の中でSNSの利用頻度がとても増えているため、SNSで情報を発信することでオフラインの広告ではリーチしづらい層にもリーチが可能になります。

 

自治体によく使われるSNSは主に以下の通り。

  • Twitter
  • Instagram
  • YouTube
  • TikTok
  • LINE公式アカウント

 

実際に神奈川県知事がTikTokにて再生回数100万回を達成した事例などもあるので、「うちには合わない」と考えず、はじめてみると思わぬ効果があるかもしれません。

 

 

インフルエンサーによる広告

「自分でSNSアカウントを作って育てるのは大変だ」と考えている方には、すでにSNSにてファンを獲得しているインフルエンサーに、適宜サービスを広告してもらう方法が有効です。

 

インフルエンサーそれぞれに違った客層がついているため、広告したい内容にあったインフルエンサーを選びましょう。

 

事例としては群馬県と留学生YouTuber「リタ」さんのコラボ動画である「GNN GUNMA News Network 温泉編CM」や、東京国税局と税理士YouTuber「大河内薫」さんのコラボ動画である「スマホで確定申告をしよう！」があります。

 

 

サービスの利用を決定させる方法

自治体が一般市民に対しサービスの利用を決定させる方法は、広告の中で「そのサービスを利用することのメリットや利用方法」をきちんと紹介することです。

 

やはり一般の消費者は「利用することで、日常の何がどう変わるのかわからないサービス」や「具体的な登録方法や使い方がわからないサービス」は利用しようとは思いません。

 

チラシやSNSなどある程度表現の幅が広い広告ではきちんとサービス利用の方法までを網羅し、看板広告やテレビCMなど表現が限られる媒体では「サービスによって得られる未来」を意識しましょう。

 

実際上記の東京国税局とのコラボ動画では「スマホで確定申告が可能です」で終わらせず、スマホでの確定申告方法についてスクリーンショットを有効に使いながら「つまづきやすいポイント」も踏まえて詳細に解説していました。

またテレビCMでもTOKIOの城島さんが、福島県産の瑞々しい桃を美味しそうに頬張るシーンが注目を集めていました。

 

認知を拡大する段階で、サービスを訴求することを意識することが重要です。

 

 

リピートを促す方法

自治体がサービスのリピートを促す方法には以下の2点があります。

  • DM・メルマガ
  • LINE公式アカウント

 

DM・メルマガ

オフラインであればDM、オンラインであればメールマガジンで新しい情報や期限に関するリマインドが可能です。

 

事前に住所やメールアドレスを登録してくれる相手に送るため、内容が読まれる割合はチラシや広告よりも高い傾向があります。

しかし高い頻度でDMやメルマガを送付すると、解除されたり未開封のままにされてしまったりすることも。

 

LINE公式アカウント

LINE公式アカウントはSNSのひとつながら日本の人口の7割に及ぶ利用者数を誇るLINEが、事業者向けに機能を拡張したサービスです。

双方向にやり取り可能な特徴があるため、地域の情報発信はもちろん行政の制度に関する質問や、イベントの問い合わせや予約を受け付けるのに向いています。

 

従来であれば問い合わせや予約は電話による問い合わせが主でした。しかしLINE公式アカウントを有効に活用することで、問い合わせへの対応時間が減るため人員削減も可能になるメリットがあります。

また自治体側だけでなく、利用者側としても「いちいち電話で聞くのも……」という内容もLINEであれば気軽に聞けるようになるので、自治体と利用者の距離を縮めるきっかけにもなります。

 

実際熊本市ではLINE公式アカウント開設から4ヶ月で「友だち登録」の数は1万8000人を超えた、とのこと（参考：LINEを活用し住民の「知りたい」を個別に伝える）。

LINE公式アカウントのように気軽に聞ける媒体の需要の高さが伺えます。

 

 

まずはチラシによる販促から

自治体の販売促進は、まずチラシからはじめましょう。

チラシであれば事前にチラシを準備するだけなので、イベント参加やネット広告、SNSのような媒体と比べて圧倒的に手間が少なく始められます。

またテレビCMや新聞広告のように広告単価が高いこともありません。

 

そしてチラシによる販促はJTOPにぜひお任せください。

JTOPは全国30,000拠点という圧倒的な拠点数をもっています。

拠点はスーパーやコンビニ、ドラッグストアなど人々が日常的に使う場所から、大学やカルチャースクールなどある程度顧客層が別れている場所まで様々。

広告によって最適な拠点を選択することにより効果的な販売促進が期待できます。

 

また月額料金も月々3,600円～と、リーズナブルになっています。

詳細はこちらのページも確認ください。